2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。 六 同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。 六 同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
今後、その用地に係る国庫補助制度等についても、先ほど交付率等の問題もございましたが、できるだけそういったことも充実を図るということにしてもらいたいし、地方債資金についても長期、低利の政府資金を優先配分するといった措置も講じたり、それぞれの団体の財政運営についても関係府県を通じて個々に適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございまして、今後人口急増という要因によってそういうことになったのだということがないように
しかし、交付率等を四〇％から五〇％に上げる、ことしは昨年の七〇％から七五％に上げる等、用地費についても大変前向きに取り組まれてきたところであります。
ですから、他の人口急増地域でない地域とのバランス、兼ね合いもあることでございますから、補助率を直ちにどうこうということは大変困難なことだと思いますが、やはり超過負担という問題も現実にあることでございますから、用地単価でございますとか補助基準面積でございますとか、あるいは交付率等の改善については今後も重ねて努力をしてまいります。
こういう状況の中で、いままでのような地方交付税の交付率等、そういうものでやっていって果たして一体できるのかどうか、そういうことになりますとなかなかこれを消化できないような状況というものがあるのではないか、こんなふうに思うわけですね。 その辺のところで、私たちは地方交付税のいわゆる率の引き上げというようなものを要求しているわけでありますが、それらの点についても御説明をいただきたいと思います。
これが二万平米買えますれば、私ども補助率三分の一で補助いたすわけでございますが、若干交付率等がかかりますけれども、現地の事情としましては、地主さんとの折り合いがまだついていない。これはぜひ年度末、来年三月までにこの確保をしていただいて、二万平米分の予算が有効に使われるようになおお願いをしたいというふうに私どもとしては思っております。 以上でございます。
なお、人口急増市町村に対しましては補助率を三分の二、一般は二分の一でございますが、三分の二というように引き上げておりますし、五十年度予算でも用地取得の交付率等の引き上げを措置いたしておるわけでございます。
このうち財政投融資といたしましては、住宅金融公庫におきまして、三十三年度より一万戸増の十万二千戸を予定いたしますとともに、住宅公団におきまして三十三年度と同じ三万戸の建設を確保することとし、それぞれ資金の交付率等に改善を加え、これに必要な資金を計上いたしておる次第でございます。 第五点は農林漁業対策でございます。